ようこそ田原社会保険労務士事務所へ

ようこそ 田原社会保険労務士事務所へ


 当事務所のホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。


 田原社会保険労務士事務所は、茨城県取手市社会保険労務士事務所です。

 田原社会保険労務士事務所では、就業規則の作成・変更、助成金の申請、安全衛生管理サポート、給与計算、人事労務管理コンサルティング、労働保険・社会保険の各種手続き、公的年金相談などの業務を行っています。

 専門知識を駆使し、不況に立ち向かう経営者の皆さまをはじめ、個人の皆様サポート致します


 事業経営を取り巻く厳しい経営環境は、日々急激なスピードで変化しています。そのため、経営環境の変化に伴う事業への影響・業界動向等を敏感に察知し、迅速に対応しなければなりません。

 田原社会保険労務士事務所ができることは、人事・労務に関する法律家として蓄積した知識をスピーディーに提供し、経営者や個人の皆様をサポートしていくことだと考えています。


 また、田原社会保険労務士事務所では、単なる労働保険・社会保険に関する事務手続きに止まらず、そこから導き出される経営上の課題を抽出し、それを解決するための戦略をご提供させて頂くことも大きな使命と考えております。

 関与先の皆様、そして新規に起業される皆様方等を全力でサポートできますよう、今後ともより一層の研鑽を積んで参りたいと思っています。


 経営の基本は「人」です「人」に関することなら、何でもお気軽にご相談ください


 「依頼して良かった」と心から喜んでいただけるよう、お客様への「信頼」を第一に、御社とともに当事務所も成長していきたいと思っています。 

 

 

業 務 案 内

 

就業規則

・ 経営の基本は「人」。 「人」に関する最も基本的で重要なルールが就業規則です。
・ 就業規則には二面性があります。
 「労働条件の整備」と「使用者と労働者の合意による契約」です。
・ 就業規則はトラブルを防止し、迅速で適正な解決を図るといった観点から作成する必要があります。
・ 御社の就業規則は大丈夫でしょうか?

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助成金

・ 助成金は返済不要の資金です。
 助成金は事業主の支払っている労働保険の一部から成り立っています。
・ 創業・異業種進出への支援、人材の確保、人材の育成・労働環境の改善、雇用調整の実施・失業なき再就職の支援、高年齢者の雇用、仕事と家庭の両立支援、介護など多くの助成金が用意されています。
・ 申請は専門の社会保険労務士に依頼しましょう。

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安全衛生管理

・ 労働災害は、機械・設備などの「不安全な状態」と従業員の「不安全な行動」のいずれか単独、あるいはこの2つの状態が絡み合って発生します。
・ 労働災害を起こさないためには、「危険に対する感受性」を教育により育て、職場内で安全に作業ができるように「危険の芽を摘む」認識を形成しなければなりません。
・ これからは定年延長や再雇用による高齢者の事故の増加等も予想されますので、しっかりとしたリスクマネジメントにより、安全対策を構築する必要があります。
・ 客観的な判断として『安全診断』を受けてみてはいかがですか?

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給与計算

・ 給与計算は、所得税法、社会保険各法、労働基準法などのさまざまな法律知識を身に付けていないと正確な事務処理が行えない非常に専門性の高い業務です。
・ 忙しい社長が自ら計算していませんか?
・ 時間と経費がもったいないですよ!!
・ そんな手間のかかる給与計算は、アウトソーシングに出してみてはいかがですか?

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人事労務管理

・ 今日の雇用関係においては、日々様々な問題が発生しています。複雑な問題も多く、対応に苦慮されていませんか?
・ また、そのような問題についてどこかに相談したいと考えても、経営者や人事労務担当者が気軽に相談できる窓口があまりないというのが現状です。
・ 当事務所では、このような経営者や人事労務担当者のよき相談相手となり、助言・指導をいたします。
・ 今からはじめよう!! 「リスク回避型労務管理」   

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労働・社会保険手続き

・ 事業活動を行えば、従業員の入社から退職までに様々な手続きや問題が発生します。
・ 各種労働・社会保険諸法令は毎年頻繁に改正されています。総務・人事の担当責任者がいない中小企業等では、経営者の負担も大きく、本業に集中できない状態になっていませんか?
・ そのためには、これらの手続きはアウトソーシングに出してみてはいかがですか?
・ これらの手続きは、職場で働く従業員に直接かかわる業務のため、『正確さ』、『迅速さ』、『適切な手続き』の確保が必要とされ、従業員が安心して働くためにも真っ先に取り組むべきことではないでしょうか?

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賃金制度・退職金制度

・ 退職金制度はありますか?
・ 御社の現行賃金制度・退職金制度は正しいといえますか?
・ 資金準備はできていますか。積み立て不足が生じていませんか?
・ 多くの企業で、従来の賃金制度・退職金制度が時代に合わないものになっています。
・ 早急に退職金制度の見直しが必要です。
・ 適材適所の人事を施すことで、従業員はそれぞれの役割を認識し、企業の成長へとつながります。
・従業員を公平に評価し、お互いに納得のいく賃金制度が必要となります。

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公的年金相談

・ 年金は本人が請求しないと受給できません。どうやって請求すればいいの?
・ 特別便や定期便が届いているが、よくわからない。どうすればいいの?
・ 仕事を続けながら年金を受給すると、厚生年金の全額又は一部が支給停止になります。定年後、賢い働き方をするにはどうすればよいか?
・ 法改正が頻繁に行われて複雑になるなか、年金の内容や仕組みを把握することは容易ではありません。公的年金の相談・申請は、年金の専門家におまかせください。
・ あなたの年金は大丈夫でしょうか?

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訪問対応エリア

 訪問対応エリアは、当事務所(取手市)を中心に半径約30km圏内の地域を目安としております。公共交通機関を利用する場合は、当事務所から片道約1時間半程度の範囲です。
 取手市は、茨城県といっても都心にも近く、利根川をはさんですぐ千葉県と隣接しており、JR取手駅からJR上野駅まで常磐線快速で約40分のところにあります。
 また、つくばエクスプレス(TX)を利用すると、秋葉原駅から最寄りの守谷駅まで快速で約32分です。
 当事務所は、関東鉄道常総線の最寄駅の戸頭駅(徒歩6分)からJR取手駅まで12分、TX守谷駅まで5分のところにあります。


訪問対応エリア

茨城県: 取手市・守谷市・つくばみらい市・龍ヶ崎市・牛久市・稲敷市・北相馬郡・稲敷郡
            土浦市・つくば市・常総市・坂東市・下妻市等 その周辺地域
千葉県: 柏市・我孫子市・野田市・流山市・松戸市・市川市・船橋市・浦安市・鎌ヶ谷市
            白井市・印西市・習志野市・八千代市・佐倉市・成田市・千葉市等 その周辺地域 
埼玉県: 草加市・越谷市・八潮市・三郷市・吉川市・春日部市・川口市・さいたま市等 
            その周辺地域 
東京都: 足立区・葛飾区・江戸川区・北区・荒川区・台東区・墨田区・江東区・中央区
       千代田区・文京区・豊島区・新宿区・渋谷区・港区等 その周辺地域 

 上記訪問対応エリア外の場合でも、ご相談内容によっては訪問いたしますし、電話やメールでの非訪問顧問契約もありますので、お気軽にご相談してください。 

 

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新 着 情 報

 新 着 情 報 

 ・ 非正規割合35.1% 9期ぶりの低下/総務省労働力調査(12.5.19)詳細はこちら

 ・ 国民年金の納付率が過去最低の可能性(12.5.19)             詳細はこちら

 ・ 平成22年公的年金加入状況等調査結果について/厚労省(12.5.19)詳細はこちら

 ・ 2012年度 全国安全週間のスローガン決定/厚労省(12.5.19)  詳細はこちら

 ・ 2010年、15歳以上の労働力率61.2%/国勢調査(12.5.19) 詳細はこちら

 ・ 厚生年金基金、公費救済せず/民主党中間報告(12.4.22)   詳細はこちら

 ・ 「被用者年金一元化法案」を閣議決定(12.4.22)           詳細はこちら

 ・ 改正国民健康保険法 成立 全医療費の負担、都道府県単位に(12.4.22)                                                                                                   詳細はこちら

 ・ 改正労働者派遣法が成立!(12.4.22)                 詳細はこちら

 ・ 4月1日から「労災保険の料率」が改定(12.4.1)           詳細はこちら 

 ・ 有期雇用の「労働契約法改正案」を諮問 上限5年に(12.3.5) 詳細はこちら

 ・ 非正社員の割合が35.7%に上昇(12.3.5)             詳細はこちら

 ・ 65歳までの再雇用義務付け 2025年度に全面導入(12.3.5) 詳細はこちら

 ・ 日本の労働生産性、OECD加盟34カ国中20位(12.3.5)    詳細はこちら

 ・ 高所得者の年金減額 対象は「年収850万円以上」に(12.3.5)詳細はこちら

 ・ パワハラ防止策報告書案まとめ/厚労省(12.2.6)        詳細はこちら

 ・ 協会けんぽ 保険料率が3年連続引上げ(12.2.6)         詳細はこちら

 ・ 平成24年度の雇用保険料率 0.2%引下げ(12.2.6)     詳細はこちら

 ・ 労働政策審議会が「今後の高年齢者雇用対策について」を建議(12.2.6)                                                                                                               詳細はこちら

 ・ 年金、6月支給分から0.3%減額(12.2.6)             詳細はこちら

 ・ 介護保険、24時間訪問サービス新設 12年度報酬改定(12.2.6)                                                                                                               詳細はこちら

 ・ 年金加入「年収80万円」検討/厚労省 (12.2.6)         詳細はこちら

 ・ 2010年度の派遣労働者数約271万人、2年連続で減少/厚労省(12.2.6)                                                                                                        詳細はこちら

 ・ 改正育児・介護休業法 7月1日から全面施行(12.2.6)     詳細はこちら 

 ・ 後期高齢者医療制度 保険料上限を引上げ(12.1.30)      詳細はこちら 

 ・ 賃金格差拡大 東京と青森で月15万円の差(12.1.30)      詳細はこちら 

 ・ 遺族基礎年金 父子家庭に支給検討(12.1.30)          詳細はこちら 

 ・ 社会保障・税一体改革素案、財源に消費税引き上げ(12.1.10)詳細はこちら

 ・ 「65歳まで雇用義務化」/労政審報告書(12.1.10)        詳細はこちら

 ・ 協会けんぽ保険料率10.0%に引上げへ(12.1.10)        詳細はこちら

 ・ 有期労働契約5年上限で、無期に転換の仕組みを/労政審が建議                                                                                                                         (12.1.10) 詳細はこちら

 ・ 組合員数、47年ぶり1,000万人下回る/労働組合基礎調査(12.1.10)                                                                                                                 詳細はこちら

 ・ 雇用保険料率1.0%に引き下げ(12.1.10)             詳細はこちら

 ・ 年金特例水準解消は2012年10月分から(12.1.10)       詳細はこちら

 ・ 低年金対策、消費税引き上げ年度から/政府案(12.1.10)    詳細はこちら

 ・ 労災保険率、4月1日より引き下げへ/厚労省(12.1.10)     詳細はこちら

 

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